対象事業所
都内に所在する介護サービスを提供する施設及び事業所で、特定技能外国人を介護職員と
して雇用する事業所
対象期間
令和６年度において、特定技能外国人が受入施設で就労した期間
対象経費
①日本語学習にかかる経費（日本語講師の派遣、日本語学校への通学等）
※特定技能外国人が提供するサービスの質をより高めるために行う学習とする
②介護分野の専門知識の学習にかかる経費（介護職員初任者研修受講料等）
【経費の例】
✓講師への謝金
✓講習会の受講料
✓講習会会場への交通費
✓教育教材費
✓インターネット回線使用料
✓学習に使用する備品・消耗品の購入費
補助率
対象経費の1/2
基準額
特定技能外国人１人当たり67万円に、事業月数を乗じた額を12月で除した額
※詳細は交付要綱「基準額の算定における事業月数の考え方」を参照ください
スケジュール
令和6年9月：交付申請開始
令和7年1月：交付決定
令和7年3月：実績報告
令和7年5月：交付
※今後変更になる可能性あり
詳しい情報は、下記の交付要綱をご覧ください。
