在留資格をご存じですか？
日本に住んでいる外国人は在留資格と呼ばれるものを取得していることをご存じでしょうか？
この在留資格は数多く存在し、就労のための在留資格、日本で永住するための在留資格、 留学のための在留資格と様々存在します。
日本人の労働人口が減少していく中、注目されているものが『外国人人材』ですが、
日本に住んでいる外国人全てが対象となるわけではありません。
そこで、どの外国人人材が対応するのか、制度の違いを基にご説明します。
対象となる在留資格とは
在留資格は目的に別れており、大きく分けると
・就労系在留資格
・身分に基づく在留資格
・特定活動に基づく在留資格
・就労が認められない在留資格
となっております。
この中で、労働力不足を補うことが出来る外国人人材は『就労系在留資格』と『身分に基づく在留資格』になります。
とはいえ、この 2 つの在留資格も細かく分けると更に細分化されます。
技能実習？特定技能？技人国？
就労系在留資格の内、最も聞きなじみが高い在留資格は技能実習かと思います。
とはいえ、この技能実習は 2020 年、2021 年にはコロナの影響をかなり受け、一気に数を減らしました。（※特定技能への切り替えの影響もあります）2022 年には若干戻っては来ましたが、コロナ以前ほどの勢いは戻ってきていません。
そんな中、昨今注目されている在留資格は『特定技能』になります。
特定技能は 2019 年に施行された最も新しい在留資格となっており、その数を莫大に伸ばしています。
政府が促進していることもあり、2023年12月時点で約20万人にもも受け入れている現状です。
他にも、就労系の在留資格では技人国と呼ばれるものもございます。
この特定技能と技人国と呼ばれる在留資格と、全く今回話には出てこなかった身分系の在留資格が、日本の労働力不足を補う外国人人材として非常に注目されています。
